GRIスタンダード/ISO26000対照表

当ウェブサイトは、GRI(Global Reporting Initiative)「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を参照しています。

GRIスタンダード 開示事項 掲載ページ
GRI 102:一般開示事項 2016
1.組織のプロフィール
102-1組織の名称会社概要
102-2活動、ブランド、製品、サービス製品・サービス一覧
102-3本社の所在地会社概要
102-4事業所の所在地本社・製造拠点アクセス
102-5所有形態および法人格企業情報
102-6参入市場有価証券報告書
研究開発活動
設備の状況
102-7組織の規模会社概要
102-8従業員およびその他の労働者に関する情報人材の尊重と活用
102-9サプライチェーンサプライチェーンにおけるCSR推進
102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化SDGs、ISO26000、パリ協定、TCFD
102-11予防原則または予防的アプローチリスクマネジメント
102-12外部イニシアティブ-
102-13団体の会員資格日本経済団体連合会、日本印刷産業連合会、印刷工業会など
2.戦略
102-14上級意思決定者の声明トップメッセージ
102-15重要なインパクト、リスク、機会リスクマネジメント
共同印刷グループとSDGs
3.倫理と誠実性
102-16価値観、理念、行動基準・規範経営理念
グループ企業行動憲章
倫理綱領
TOMOWEL WAY
102-17倫理に関する助言および懸念のための制度コンプライアンス
倫理相談室(ヘルプライン)
4.ガバナンス
102-18ガバナンス構造コーポレートガバナンス報告書
102-19権限移譲コーポレートガバナンス報告書
102-20経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任コーポレートガバナンス報告書
CSRマネジメント
102-21経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議CSRマネジメント
102-22最高ガバナンス機関およびその委員会の構成コーポレートガバナンス
102-23最高ガバナンス機関の議長コーポレートガバナンス
102-24最高ガバナンス機関の指名と選出コーポレートガバナンス
102-25利益相反コーポレートガバナンス
有価証券報告書
102-26目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割コーポレートガバナンス
102-27最高ガバナンス機関の集合的知見-
102-28最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価取締役会の実効性評価
102-29経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメントCSRマネジメント
リスクマネジメント
102-30リスクマネジメント・プロセスの有効性リスクマネジメント
102-31経済、環境、社会項目のレビューCSR重要項目の実績と目標
102-32サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割コーポレートガバナンス
102-33重大な懸念事項の伝達コーポレートガバナンス
102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数取締役会の実効性評価
102-35報酬方針有価証券報告書
102-36報酬の決定プロセス有価証券報告書
102-37報酬に関するステークホルダーの関与コーポレートガバナンス
102-38年間報酬総額の比率-
102-39年間報酬総額比率の増加率-
5.ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリストCSRマネジメント
102-41団体交渉協力人権の尊重
102-42ステークホルダーの特定および選定CSRマネジメント
102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法CSRマネジメント
102-44提起された重要な項目および懸念トップ対談
6.報告実務
102-45連結財務諸表の対象になっている事業体有価証券報告書
102-46報告書の内容および項目の該当範囲の確定CSR報告書P1
102-47マテリアルな項目のリストCSRマネジメント
CSR重要項目の実績と目標
102-48情報の再記述-
102-49報告における変更-
102-50報告期間CSR報告書P1
102-51前回発行した報告書の日付CSR報告書P1
102-52報告サイクルCSR報告書P1
102-53報告書に関する質問の窓口お問い合わせ
102-54GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張-
102-55内容索引-
102-56外部保証-
GRI 103:マネジメント手法 2016
103-1マテリアルな項目とその該当範囲の説明-
103-2マネジメント手法とその要素腐敗防止:倫理綱領
接待贈答ポリシー
企業倫理委員会
環境:環境方針
環境マネジメントシステム
・温暖化:指針、マネジメントシステム
・化学物質:指針、マネジメントシステム
・廃棄物:指針、マネジメントシステム
・グリーン製品:方針、マネジメントシステム
労使関係:労働協約
労働安全衛生:健康経営
顧客プライバシー:プライバシーマーク
103-3マネジメント手法の評価腐敗防止:倫理綱領
接待贈答ポリシー
企業倫理委員会
環境:環境方針
環境マネジメントシステム
・温暖化:指針、マネジメントシステム
・化学物質:指針、マネジメントシステム
・廃棄物:指針、マネジメントシステム
・グリーン製品:方針、マネジメントシステム
労使関係:労働協約
労働安全衛生:健康経営
顧客プライバシー:プライバシーマーク
GRI 201:経済パフォーマンス 2016
201-1創出、分配した直接的経済価値有価証券報告書
201-2気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会低炭素社会の実現
201-3確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度有価証券報告書
201-4政府から受けた資金援助-
GRI 202:地域経済での存在感 2016
202-1地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男女別)-
202-2地域コミュニティから採用した上級管理職の割合-
GRI 203:間接的な経済的インパクト 2016
203-1インフラ投資および支援サービスコミュニティバス支援
203-2著しい間接的な経済的インパクト-
GRI 204:調達慣行 2016
204-1地元サプライヤーへの支出の割合-
GRI 205:腐敗防止 2016
205-1腐敗に関するリスク評価を行っている事業所コンプライアンス
205-2腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修コンプライアンス
205-3確定した腐敗事例と実施した措置コンプライアンス:対象となる事例なし
GRI 206:反競争的行為 2016
206-1反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置-
GRI 301:原材料 2016
301-1使用原材料の重量または体積環境パフォーマンスデータ
301-2使用したリサイクル材料-
301-3再利用された製品と梱包材モノづくりを通じた環境への配慮
製品ページ
GRI 302:エネルギー 2016
302-1組織内のエネルギー消費量環境パフォーマンスデータ
302-2組織外のエネルギー消費量-
302-3エネルギー原単位低炭素社会の実現
302-4エネルギー消費量の削減低炭素社会の実現
302-5製品およびサービスのエネルギー必要量の削減モノづくりを通じた環境への配慮
GRI 303:水 2018
303-1共有資源としての水との相互作用-
303-2排水に関連するインパクトのマネジメント水質汚濁防止
303-3取水環境パフォーマンスデータ
303-4排水環境パフォーマンスデータ
303-5水消費水資源の保全
GRI 304:生物多様性 2016
304-1保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト該当なし
304-2活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト生物多様性の保全
304-3生息地の保護・復元生物多様性の保全
304-4事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種-
GRI 305:大気への排出 2016
305-1直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ1)低炭素社会の実現
305-2間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)低炭素社会の実現
305-3その他の間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ3)-
305-4温室効果ガス(GHG)排出原単位低炭素社会の実現
305-5温室効果ガス(GHG)排出量の削減低炭素社会の実現
305-6オゾン層破壊物質(ODS)の排出量環境パフォーマンスデータ
305-7窒素酸化物(NOx)、硫黄酸化物(SOx)、およびその他の重大な大気排出物汚染防止・化学物質管理
GRI 306:排水および廃棄物 2016
306-1排水の水質および排出先循環型社会の実現
排出先:公共用水域、下水道
306-2種類別および処分方法別の廃棄物循環型社会の実現
汚染防止・化学物質管理
306-3重大な漏出環境コンプライアンス
306-4有害廃棄物の輸送該当なし
306-5排水や表面流水によって影響を受ける水域-
GRI 307:環境コンプライアンス 2016
307-1環境法規制の違反環境コンプライアンス
GRI 308:サプライヤーの環境面のアセスメント 2016
308-1環境基準により選定した新規サプライヤーサプライチェーンにおけるCSR推進
グリーン調達の推進
308-2サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置サプライチェーンにおけるCSR推進
グリーン調達の推進
GRI 401:雇用 2016
401-1従業員の新規雇用と離職ダイバーシティ&インクルージョン
新規雇用:89人、離職:114人
401-2正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当-
401-3育児休暇ダイバーシティ&インクルージョン
GRI 402:労使関係 2016
402-1事業上の変更に関する最低通知期間-
GRI 403:労働安全衛生 2018
403-1労働安全衛生マネジメントシステム従業員の安全と健康
403-2危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査安全衛生管理体制
403-3労働衛生サービス従業員の健康管理
403-4労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション労使関係
従業員の安全と健康
403-5労働安全衛生に関する労働者研修従業員の健康管理
403-6労働者の健康増進健康経営
403-7ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と緩和従業員の健康管理
403-8労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者-
403-9労働関連の傷害従業員の安全と健康
403-10労働関連の疾病・体調不良-
GRI 404:研修と教育 2016
404-1従業員一人あたりの年間平均研修時間-
404-2従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム人材育成・キャリア開発
404-3業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合人事制度
GRI 405:ダイバーシティと機会均等 2016
405-1ガバナンス機関および従業員のダイバーシティコーポレートガバナンス報告書
ダイバーシティ&インクルージョン
405-2基本給と報酬総額の男女比-
GRI 406:非差別 2016
406-1差別事例と実施した救済措置事例なし
GRI 407:結社の自由と団体交渉 2016
407-1結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー人権の尊重
CSR調達基準
GRI 408:児童労働 2016
408-1児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーグループ企業行動憲章
人権の尊重
CSR調達基準
GRI 409:強制労働 2016
409-1強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤーグループ企業行動憲章
人権の尊重
CSR調達基準
GRI 410:保安慣行 2016
410-1人権方針や手順について研修を受けた保安要員-
GRI 411:先住民族の権利 2016
411-1先住民族の権利を侵害した事例-
GRI 412:人権アセスメント 2016
412-1人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所-
412-2人権方針や手順に関する従業員研修コンプライアンス教育
412-3人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約-
GRI 413:地域コミュニティ 2016
413-1地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所教育支援活動・スポーツ振興活動
地域社会活動
413-2地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所-
GRI 414:サプライヤーの社会面のアセスメント 2016
414-1社会的基準により選定した新規サプライヤーサプライチェーンにおけるCSR推進
414-2サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置CSR調達活動
GRI 415:公共政策 2016
415-1政治献金コンプライアンス
グループ企業行動憲章
GRI 416:顧客の安全衛生 2016
416-1製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価高品質で安全な製品の提供
416-2製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例該当なし
GRI 417:マーケティングとラベリング 2016
417-1製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項モノづくりを通じた環境への配慮
417-2製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例-
417-3マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例-
GRI 418:顧客プライバシー 2016
418-1顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立該当なし
GRI 419:社会経済面のコンプライアンス 2016
419-1社会経済分野の法規制違反-
中核主題 課題 掲載ページ
組織統治トップコミットメント
コーポレートガバナンス
CSRマネジメント
人権1.デューディリジェンス-
2.人権に関する危機的状況コンプライアンス
3.加担の回避コンプライアンス
4.苦情解決コンプライアンス
5.差別および社会的弱者ダイバーシティ・インクルージョン
6.市民的および政治的権利人権の尊重
7.経済的,社会的及び文化的権利人権の尊重
8.労働における基本的原則及び権利人権の尊重
労働慣行1.雇用及び雇用関係人権の尊重
2.労働条件及び社会的保護ダイバーシティ・インクルージョン
3.社会対話従業員の安全と健康
4.労働における安全衛生健康経営
5.職場における人材育成及び訓練人材開発・キャリア開発
環境1.汚染の予防汚染防止・化学物質管理
2.持続可能な資源の利用循環型社会の実現
3.気候変動の緩和及び気候変動への適応低炭素社会の実現
4.環境保護、生物多様性、及び自然生息地の回復生物多様性の保全
公正な事業慣行1.汚職防止コンプライアンス
2.責任ある政治的関与コンプライアンス
3.公正な競争サプライチェーンにおけるCSR推進
4.バリューチェーンにおける社会的責任の推進サプライチェーンにおけるCSR推進
5.財産権の尊重コンプライアンス
消費者課題1.公正なマーケティング,事実に即した偽りのない情報,及び公正な契約慣行-
2.消費者の安全衛生の保護高品質で安全な製品の提供
3.持続可能な消費モノづくりを通じた環境への配慮
4.消費者に対するサービス,支援,並びに苦情及び紛争の解決お問い合わせ
5.消費者データ保護及びプライバシー情報セキュリティ体制
6.必要不可欠なサービスへのアクセス-
7.教育及び意識向上-
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展1.コミュニティへの参画地域社会活動
2.教育及び文化教育支援活動・スポーツ振興活動
3.雇用創出及び技能開発社会福祉活動
4.技術の開発及び技術へのアクセス-
5.富及び所得の創出SDGsの実践(地方創生)
6.健康SDGsの実践(ヘルスケア)
7.社会的投資社会とともに