高い情報セキュリティ体制に基づく、
製品・サービスの向上

生活、文化を豊かにする印刷物の提供は、安心・安全が第一です。厳正な情報管理体制のもと、技術や品質を高め、高い付加価値のある製品・サービスの提供に努めます。

高品質で安全な製品の提供

お客さまに信頼いただける製品・サービスを提供するため、「共同印刷グループ品質方針」に基づき、継続した改善活動に取り組んでいます。

共同印刷グループ 品質方針

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2005年2月28日 制定
2017年4月 1日 改定

共同印刷グループは、厳正な情報管理体制のもと、高品質な製品を確実に提供し、お客さまの信頼と満足を得る。

基本方針

1. お客さま第一

品質に関わる仕事のしくみや方法に関するリスクを定期的に評価し、リスクを改善の機会ととらえ、継続的に見直しすることでお客さまの要求事項を満たす製品を提供します。

2. お客さま満足度の向上

お客さまの要望通りに作業を遂行するにとどまらず、その期待を超える品質を提供し、信頼と満足度の向上をめざします。

3. 全員参加

品質に関わる全従業員が自ら役割の重要性を認識し、責任を持って品質向上に努め、共同印刷グループの付加価値となる「攻めの品質」を作り上げます。

4. 品質目標

「品質方針」を確実に実現するために、以下の活動を推進いたします。

  1. 全従業員に品質方針を周知徹底し、意識の向上を図ります。
  2. 法令や規制要求事項を順守した品質活動を行います。
  3. 将来のあるべき姿を見つめ、志を高く持ち、課題の解決に取り組みます。

共同印刷株式会社
代表取締役社長
藤森康彰

品質保証体制

「共同印刷グループ品質方針」に基づいた、品質保証活動に関わる推進機関として、担当執行役員を委員長とする「品質保証委員会」を設置し、お客さま第一の視点に立った継続的な品質改善に取り組んでいます。委員会ではPDCAによる継続的な改善活動と、毎年のマネジメントレビューによる見直しを行っています。

品質保証体制

品質保証教育

当社では製品・サービスの品質をより高いレベルへ向上させるために、入社時からさまざまな品質保証教育を行っています。
各工場単位で一般職に最も近い職位の管理職に対する研修や、製造アドバイザーによる教育に加え、各製造部門の実情に合わせた独自教育も実施し、品質向上に努めています。

品質監査体制

各事業部の製造(制作)部門に対し、職場巡視や監査を定期的に行っています。製品だけでなくサービスについても管理要領書の見直しや専門部会を発足するなど、実効性のある体制を構築しています。

品質保証監査体制

品質保証統括課による品質監査

製品安全推進体制

当グループは、製品ライフサイクルを通じて、お客さまに安心してお使いいただけるモノづくりをめざしています。製造物責任(PL)および製品安全(PS)に対する施策を推進するために担当執行役員を委員長とする「製品安全委員会」を設置し、新規開発品から販促物などの提案品に至るまでの製品安全評価を行っています。また、分科会や専門部会を通じて、専門的な安全性の審査・運用にも取り組んでいます。活動はグループ全体を対象としており、マネジメントレビューにより毎年見直しを行っています。

製品安全推進体制

外部認証の取得状況

お客さまに安心と安全を提供するため、プライバシーマークや、印刷工場として初となるISMS(現:ISO/IEC27001)など、高度な情報セキュリティ体制や環境、品質に関する各種認証を取得しています。

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情報セキュリティ体制

お客さまからお預かりした個人情報や機密情報を安全かつ正確に管理するとともに、不正アクセス、情報の紛失・改ざんおよび漏えいなどの予防について万全な対策を講じています。

情報セキュリティ基本方針

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2001年12月1日 制定
2013年6月27日 改定
(第5版)

基本理念

共同印刷グループは、社会、顧客との信頼関係の確立に努めるとともに、当社グループの継続的な発展のため情報セキュリティに関する法令およびその他の規範を遵守し、当社グループが保管ないし保有する情報資産を盗難、漏えい、紛失、破壊および改ざん等から保護するため、適切なセキュリティ対策を講ずる。

方 針

  1. 情報資産を保護するため、情報セキュリティに関する責任者を設置し、物理的対策、不正アクセス防止対策、コンピュータウイルス対策等の情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、運用することにより、情報資産の機密性、完全性、可用性の確保に努める。
  2. 情報セキュリティ対策遵守の重要性に鑑み、役員および必要な関係者全員(パート、派遣社員含む)への啓発、教育を定期的に実施する。
  3. 情報セキュリティの管理、運用にあたっては、法的規制、ISMS認証基準およびその他の規範ならびに契約上の要求事項に基づいて実施する。
  4. 情報セキュリティに係わる事象に対しては、早急な原因究明、是正処置および予防処置を実施し、継続的改善を図る。

共同印刷株式会社
代表取締役社長
藤森康彰

情報セキュリティの推進体制

当グループでは、高度ICT時代に対応し、高い情報セキュリティレベルを確保するために、「情報セキュリティ基本方針」を制定し、担当執行役員を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置して情報資産の保護対策を講じています。委員会では、規程や監査・教育の仕組み、設備などを整備し、マネジメントレビューによる見直しを毎年行っています。

情報セキュリティの推進体制
  • 個人情報保護(プライバシーマーク)

    「個人情報保護方針」に基づき、個人情報保護マネジメントシステム要求事項(JIS Q 15001)に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用管理を行っています。

  • 情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001

    ビジネスメディア事業部では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格ISO/IEC27001の認証を川島ソリューションセンターと鶴ヶ島工場で取得し、プライバシーマークと合わせて高度な情報セキュリティ体制を提供しています。事業継続マネジメントシステム(ISO22301)の認証も含めて、お客さまに安心を提供します。

監査体制

当社では、全部門を対象に個人情報保護および情報セキュリティの内部監査を行っています。監査内容は最新状況に合わせてバージョンアップし、指摘があった場合は運用や体制、ハード面などを速やかに是正して、厳正かつ適切な管理運営を続けています。
また、メールの誤送信防止対策やマイナンバーなど、法令や規則の改正に応じて監査項目を改定するなど、常に最新の状態に保っています。

教育体制

個人情報をはじめとする大切な情報資産を守るため、経営層から契約社員・派遣社員・常駐協力会社を含めた全グループ従業員に教育を行っています。また階層や担当業務に即した専門教育も実施しています。
教育後はe-ラーニングやテストにより従業員の理解度を確認しています。
また、標的型攻撃メールに対する対応訓練や集合教育を実施するなどセキュリティ意識の向上に努めています。

年度別教育受講者数推移

年度 個人情報一般教育
受講・合格者数
情報セキュリティ教育
受講・合格者数
個人情報専門教育
受講・合格者数
2020 4,233名 4,233名 1,796名
2019 3,787名 3,787名 1,856名
2018 3,469名 3,469名 1,625名

TOMOWEL-CSIRT(トモウェルシーサート)の設立

近年、個人情報保護をはじめとする情報セキュリティの重要性が高まる一方、サイバー攻撃の高度化など企業を取り巻く事業リスクは飛躍的に増加しています。従来の枠組みにとらわれずに情報機器特有のインシデントに対応する専門組織や部門横断的な情報連携の必要性の高まりをうけ、2017年に組織内CSIRT(シーサート)を設立しました。

平時には既存の情報セキュリティ体制と連携しながら啓蒙活動などに取り組み、緊急事態を未然に防止する活動を行っています。インシデント発生時には、対応指揮および技術的な対策を講じます。重大インシデントの際は、危機管理委員会と連携して、リスクに応じた対応をしていきます。

緊急時における対応指揮および技術的な対策のほか、平時には啓蒙活動など、既存の情報セキュリティ体制と連携しながら事前予防に取り組むことで緊急事態を未然に防止する活動を実施します。

マイナンバー制度への対応

マイナンバーの受託業務で個人情報の漏えいを防止するために、委託元のマイナンバー取得代行業務などのBPO受託業務の作業フローを標準化し、リスク分析を行っています。また、取り扱いルールを文書化し、個人情報保護マネジメントシステムの運用ルールに組み込んで対応しています。

グループ会社へはマイナンバー取扱規程を作成し、グループ各社で制定、維持管理ができるよう各社の実務担当に教育を行いました。

※ビジネスプロセスアウトソーシングの略で、自社の業務プロセスを外部企業に委託すること

TOPICS

グループIT投資戦略「スマート TOMOWEL」

 AI、IoT、ICT、ビッグデータ、ディープラーニングを応用したセンシング技術などにより、自動運転や多言語翻訳など、日常生活から産業、社会にいたるまでデジタルイノベーションが飛躍的に進んでいます。一方、労働人口の減少や労働環境の改善、ワークライフスタイルの変革などに対応しながら労働生産性を向上していく必要に迫られています。

 当グループでは新しい技術革新による急速かつ大きな変化に対応するため、戦略的なI T 投資「スマートTOMOWEL」を掲げ、魅力ある企業へと進化させる取り組みを進めています。「ワークスタイル変革」「ITを活用したモノづくり改革」「ソリューションメニューの創出」「セキュリティ・ITインフラ基盤」「人材戦略」の5分野において、施策の具現化を図り、企業価値向上をめざしていきます。

CSR的に「良い会社」の実現